買取サービス利用規約

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この規約 (以下「本規約」といいます。)は、株式会社ファイブニーズ(以下「当社」といいます。)が提供する商品の買取サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供と利用に関する条件を定めるものです。

第1章 通則

第1条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 利用者:当社に本サービスを利用し、酒類の売却を申込む個人又は法人
  2. 売買契約:本規約に基づき当社と利用者との間で締結される酒類の売買契約
  3. 本査定:当社が利用者に対して提示する買取金額のうち、当社が商品現物を確認して、利用者に買取金額その他の条件として提示する査定
  4. 仮査定:本査定でない全ての査定(電話、当社ウェブサイト上の入力フォーム、商品写真の電子メール、LINEその他の方法の送付、FAX、その他の方法による、当社が商品現物を確認する前に、買取予定金額として提示する査定を含みますが、これに限りません。)
  5. 店頭買取:利用者が店頭に商品を持参することによって申し込む買取
  6. 出張買取:利用者が利用者の自宅その他の場所において申し込む買取
  7. 宅配買取:利用者が当社に商品を配送することによって申し込む買取

第2条(本規約への承諾)

利用者は、あらかじめ本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスを利用するものとします。

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、店頭買取、出張買取又は宅配買取による商品の買取をサービス内容とします。
  2. 当社の買取対象の商品(以下単に「商品」といいます。)は、酒類その他の当社が定める品物に限られます。

第4条(利用制限)

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスを利用することができません。

  1. 未成年者、被保佐人又は被補助人である場合
  2. 利用者が第17条に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
  3. 過去本規約に違反した者又は本規約に違反し、若しくは違反するおそれがあると当社が判断した場合
  4. その他、当社が利用を不適切と判断した場合

第5条(買取の申込み)

  1. 利用者は、当社の定める方法によって店頭買取、出張買取、宅配買取を依頼することによって、買取を申し込むものとします。
  2. 利用者は、買取の申込みに先立ち、当社に仮査定を申し込むことができます。ただし、仮査定の査定結果は確定的なものではなく、本査定及び売買契約の買取代金を何ら拘束しません。
  3. 当社は、利用者に以下の事由があると判断した場合、買取申込の依頼を拒絶することができます。その場合、当社は拒絶の理由について一切の開示義務を負いません。
    1. 買取申込の依頼に際して、虚偽の事項を届け出た場合
    2. 申込対象の商品が当社の買取対象とならない場合
    3. 本サービスの利用資格がない場合
    4. その他、当社が買取申込を相当でないと判断した場合

第6条(売買契約の成立)

  1. 売買契約は、当社の提示する本査定に対し、利用者が買取を承諾した時点で成立します。
  2. 売買契約の代金は、現金又は金融機関への振込みのうち、当社が選択した方法及び当社が指定する期日に支払います。なお、振込手数料は当社で負担します。

第7条(所有権の移転及び危険負担)

商品の所有権及び商品の汚損、破損、滅失その他の危険負担は、利用者が当社に商品を引き渡し、かつ売買契約が成立したときに利用者から当社に移転します。

第8条(表明保証)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を表明し、保証します。

  1. 当社に対して提供する情報に虚偽の情報のないこと
  2. 本人確認書類が偽造、変造したものでないこと
  3. 売買契約の目的が不正な目的(不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断するもの)でないこと
  4. 買取対象の商品について、付属品の有無、開封及び未開封、保管状況について正確な情報であること
  5. 買取対象の商品が以下のいずれにも該当しないこと
    • (イ)偽造品、変造品など真正品でない物
    • (ロ)第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
    • (ハ)盗品、遺失物、無主物
    • (ニ)犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物など、刑事事件において没収の対象となる物
    • (ホ)質権その他の担保権が付されている物
    • (へ)利用者が正当に処分する権限を有しない物

第9条(本人確認)

  1. 利用者は、売買契約の成立に先立ち、当社の定める本人確認書類の提示及び写しの交付を行うことによって、当社の行う本人確認に協力する義務を負います。利用者が法人である場合には、法人の取引担当者の本人確認書類を提示するものとし、当社の求めに応じて、法人の登記事項その他の事項について、書類の提出に応じる義務を負います。
  2. 利用者の本人確認ができない(利用者が本人確認書類の提示又は交付を行わない場合、本人確認に協力しない場合、提出された本人確認書類に不一致、虚偽の事項があることが判明した場合を含みます。)と当社が判断した場合、当社は、利用者からの買取の申込みを拒絶し、又は売買契約を解除することができます。
  3. 利用者は、買取の申込みから売買契約の成立までの間、当社への届出事項に変更が生じ、又は生じるおそれがある場合、当社に当該変更を届け出るものとします。

第10条(商品の配送に対する免責)

当社は、商品の配送(当社からの商品の返却及び宅配買取による利用者から当社への商品の配送を含みます。)について、配送中の商品の破損、不達その他の配送事故について一切の責任を負いません。万一、配送中の事故が生じたときは、利用者と配送業者の間で当該事故について協議・解決するものとします。

第11条(商品の返却)

  1. 商品の一部若しくは全部について、買取の申込みが撤回された場合若しくは売買契約が成立しなかった場合又は売買契約の一部若しくは全部が解除された場合において、当社が商品を保管しているときは、当社は利用者に対し、利用者の配送料の負担のもと、商品を返却します。ただし、配送業者は当社が指定するものとします。
  2. 前項において、利用者は、当社の承諾のもと、商品の所有権を放棄し、当社において商品を処分するように求めることができます。なお、処分費用が発生する場合には、原則として当社は処分には応じかねます。

第12条(返却困難による所有権の放棄)

  1. 商品返却先の住所不明、利用者の所在不明、長期不在、商品受領拒否その他の事由により当社が利用者に商品を返却することが困難であると判断し、かつ、当社の商品の受領から90日が経過しているときは、当社は、利用者が商品の所有権を放棄したものとみなし、商品を自由に処分する権限を有します。
  2. 利用者は前項の当社の処分について、商品の返還、損害賠償その他一切の異議を申立てることができません。
  3. 本条第1項に関して、利用者は、当社が負担した商品の再配送に要した費用、商品の処分費用、その他の費用及び当社に生じた一切の損害(特別損害、逸失利益及び弁護士費用を含むがこれに限りません。以下同じ。)について、賠償する責任を負います。

第13条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 本規約(当社ウェブサイト等上で掲載する本サービス利用に関する取扱いも含みます。)に違反する行為
  2. 法令又は公序良俗に違反する行為
  3. 当社及び第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為
  4. 当社に不利益、損害を与える行為
  5. 前各号の行為を試みる行為
  6. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条(契約の解除等)

  1. 当社は、利用者に以下の事由が生じたときは、利用者が買取の申込みを撤回したとみなすことができます。
    1. 本人確認資料の提出、代金振込先の口座に関する情報提供、本査定に対する諾否の回答その他売買契約の成立又は履行に必要な協力が得られないとき
    2. 利用者の住所又は所在が不明であるとき
    3. その他、当社が売買契約の成立の見込みがないと判断した場合
  2. 当社は、相手方が本契約に違反したときは、売買契約を解除することができます。
  3. 前項の場合において、第8条第5号の違反を理由とするときは、当社は商品を返却する義務を免れ、利用者は違約金として売買契約の代金の100%相当額を支払う義務を負うものとします。ただし、当社に実際に生じた損害が上記違約金額を上回る場合における実損額の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第15条(本規約及びサービス内容の変更等)

当社は、利用者に通知することなく、本規約及び本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができます。当社は、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(損害賠償)

利用者は、本規約に違反して当社又は第三者に損害を与えた場合、その一切の損害を賠償する責任を負います。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
    1. 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」という)であること
    2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び利用者は、本条違反の行為があったときは、催告をすることなく、本契約を解除することができます。また、本条違反を理由として本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負いません。

第18条(取引上の契約の地位の譲渡等)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、取引上の契約の地位又は本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条(個人情報の取扱いについて)

利用者は、当社にご提供いただいた利用者の個人情報が当社の個人情報保護方針に従って取り扱われることに同意します。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章 店頭買取

第22条(店頭買取の申込み)

利用者は当社の事業所の営業時間内に店頭に商品を持参し、店頭買取を依頼するものとします。

第23条(商品の管理)

  1. 利用者は、売買契約が成立するまで自己の責任及び負担において商品を保管・管理するものとします。
  2. 利用者は、当社の承諾がある場合を除いて、商品の売買契約前の保管・管理を求めることはできません。

第3章 出張買取

第24条(出張買取の申込み)

利用者は、当社に電話、メールその他の当社の定める方法で依頼することにより、出張買取の申込みを行うものとします。ただし、当社は、以下の事由が存在すると判断する場合、出張買取の申込みを拒絶することができます。

  1. 買取対象の商品の内容及び本数が当社の定める基準に満たない場合
  2. 出張買取先が当社の定める対象エリア外である場合
  3. その他、当社が出張買取を行うことが不適切であると判断する場合

第25条(商品の管理)

  1. 利用者は、売買契約が成立するまで自己の責任及び負担において商品を保管・管理するものとします。
  2. 利用者は、当社の承諾がある場合を除いて、商品の売買契約前の保管・管理を求めることはできません。

第26条(クーリング・オフ制度の適用)

利用者は、特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフ制度の適用がある場合、売買契約の申込みや締結がなされた場合であっても、法定書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面により申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。

第4章 宅配買取

第27条(宅配買取の申込み)

利用者は電話、メールその他の当社の定める方法で依頼することにより、宅配買取の申込みを行うものとします。

第28条(仮査定の申込み)

  1. 宅配買取を行う利用者は、事前に当社に買取を求める商品について仮査定を申し込む義務を負います。
  2. 買取対象の商品の一部又は全部に仮査定のない場合、当社は利用者からの物品 の受領又は宅配買取の申込みを拒絶する場合があります。この場合の 利用者への物品の返送について、第11条及び第12条を準用します。

第29条(商品の配送)

  1. 利用者は、宅配買取の商品の配送は、当社の指定する配送業者に集荷を依頼し、配送を行うものとします。
  2. 利用者は、当社の求めがあるときは、当社の指定する運送保険が課された配送方法で商品を配送するものとします。
  3. 利用者は、自己の責任において商品が破損しないように梱包した上で、適切な方法で当社が定める住所に配送を依頼するものとします。不適切な梱包による商品の破損について、当社は責任を負いません。
  4. 利用者が当社の指定又は指示とは異なる配送業者、配送先、配送方法等で商品を配送したことによって生じた損害、送付対象の商品の一部又は全部に仮査定がなされず、十分な保険が付されないことによって生じた損害、その他本規約及び当社の指示に反することによって生じた損害について、当社はその責任を負いません。

第30条(買取申込書等の交付)

  1. 利用者は、買取申込書、本規約への同意書、本人確認に関する資料、振込先の金融機関の口座情報その他当社が定める資料について、当社に提供し、又は交付する義務を負います。
  2. 利用者は、商品への同封、メールその他の電磁的方法による画像データの送付、その他の当社が定める方法によって、前項の資料を提供又は交付する義務を負います。

以上

個人情報の取扱いについて(お見積及び査定)

制定日 2020年8月20日
最終改正日 2020年10月1日

株式会社ファイブニーズ(以下、「当社」という。)では、酒 買取・販売事業及び飲食店コンシェル事業のため、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
なお、当社が提供する各サービスにおける個人情報の具体的な取扱いは、各サービスのプライバシーポリシーにおいて定めます。

  1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

株式会社ファイブニーズ
代表取締役 岡崎 雅弘
以上

個人情報の利用目的の公表

株式会社ファイブニーズ(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

  1. ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
    • お客様の個人情報は、酒 買取・販売事業及び飲食店コンシェル事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
    • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
    • 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
    • 当社への直接応募者情報は、採用業務のため
  2. ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
    • 当社が受託する飲食店コンシェル事業の実施のため
    • ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
    • ECモールからのお酒の購入者の個人情報は、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため

以上

保有個人データに関する事項の周知について

株式会社ファイブニーズ(以下、「当社」という。)では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。

  1. 当社の名称
    株式会社ファイブニーズ
  2. 個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
    管理者名:個人情報保護管理者 松村 愛
    連絡先:メールアドレス:privacy@fiveneeds.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
    (受付時間 9:00~18:00)
  3. 保有個人データの利用目的
    • お客様の個人情報は、酒 買取・販売事業及び飲食店コンシェル事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
    • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
    • 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
    • 当社への直接応募者情報は、採用業務のため
  4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
    〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目13-2 太平サクラビル3F
    株式会社ファイブニーズ個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
    メールアドレス:privacy@fiveneeds.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
    (受付時間 9:00~18:00)
  5. 当社の加入する認定個人情報保護団体について
    当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応します。

  1. 開示等の求めの受付
    1. 下記の宛先までご連絡ください。
      当社より「所定の用紙」を郵送しますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
      〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目13-2 太平サクラビル3F
      株式会社ファイブニーズ
      個人情報に関するお問い合わせ窓口:苦情相談窓口責任者
      メールアドレス:privacy@ fiveneeds.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
      (受付時間 9:00~18:00)
    2. 本人又は代理人であることを確認のための以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
      本人又は代理人であることの確認方法は、以下の通りです。
      • ア) 個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認
        以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする)。
        • 運転免許
        • パスポート
        • 住民基本台帳カード
        • マイナンバーカード(表面)
        • 在留カード又は特別永住者証明書
      • イ)代理人による開示等の求めの場合
        代理人による開示等の求めの場合、前記 ア)に加えて、代理権が確認できる下記a)の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するb)の書類の写しのいずれかを必要とする。
        • a)代理人である事を証明する書類
          • 開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人の場合
            • 「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した本人の委任状
          • 代理人が未成年後見人の法定代理人の場合
            • 戸籍謄本(発行日から6ヶ月以内)
            • 登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
            • その他法定代理権の確認ができる公的書類
          • 代理人が成年被後見人の法定代理人の場合
            • 後見登記等に関する登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
            • その他法定代理権の確認ができる公的書類
          • 代理人が親権者の場合
            • 戸籍謄本(発行日から6ヶ月以内)
            • 住民票(発行日から6ヶ月以内)
        • b)代理人自身を証明する書類(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)
          • 運転免許証
          • パスポート
          • 住民基本台帳カード
          • マイナンバーカード(表面)
          • 在留カード又は特別永住者証明書
  2. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
    利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
    • 手数料金額:1,000円
  3. 検討結果連絡
    当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
    • 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
    • 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

    書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

    • 登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
    • 登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
    • 登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメールする。
    • 登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。

以上

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